今年一年を振り返ってみると、上場株式についてはアベノミクス効果である程度の上昇を果たしました。
一旦下落した場面もあったのですが、結局FRB（米国連邦準備制度理事会）は今の時点では量的緩和措置の継続を示唆しているため、少なくとも大きく下落することはなさそうです。
この恩恵を受けて株を購入し、含み益がある方もいらっしゃるでしょう。
しかし税制面で考えなければならないことがあります。
上場株式の譲渡益、配当に対する税金は今現在軽減措置により10％（所得税7％、住民税3％）となっています。
しかし来年の平成26年から20％（所得税15％、住民税5％）の本来の税率に戻ってしまうので注意が必要です。
なお復興特別所得税は平成25年より所得税額の2.1％を課せられているので、実際は上記の税率よりもう少し税負担が増えます。（住民税は均等割が定額で1,000円加算）
具体的には2013年12月25日までに約定した上場株式の譲渡益は10％（+復興特別所得税）で済むので、含み益が出ている場合は一旦譲渡しておく方法も検討した方がいいと思います。
そして来年の2014年1月から始まるNISA（少額投資非課税制度）口座で購入して運用すれば、最大500万円までの譲渡益と配当が非課税となります。
しかし本来の株式投資は、値上がり値下がりに対応することが王道であり、税制の考慮はあくまでも参考程度でもいいような気がします。
NISA口座は確かに非課税ですが、譲渡損が出たときに損益通算として使えなくなる欠点もあるので、一概に導入すべきとは言い切れません。
結局は手堅く運用したい株だけを、25日までに譲渡+来年からNISA口座で購入といった方法が一つのお得な使い途かもしれません。
