会社に勤めている方は、税金や社会保険に関する処理は会社が全て代行していると思います。
なので毎月の給料からは、確かに何か引かれている税金や社会保険があって、嫌ではあるけれど仕方がないと割り切っている方が多いのではないでしょうか。
しかしこれが退職した場合、個人事業を営んでいる場合となると、仕方がないでは済まなくなってきます。
まず住民税ですが、これは誰でも後払いとなります。
後払いという意味は、前年の所得の状況に応じて今年に課税されるということです。
実際の支払いは6月から始まります。
ただ会社勤めの方は、毎月の給料から天引きするという仕組みになっているので、おそらくいつの分の住民税なのか、よく分かっていない方もけっこういらっしゃるかもしれません。
実は今給料から引かれている住民税は、前年の所得に応じて計算されたものなのです。
でも毎年、毎月コンスタントに引かれているので、麻痺してしまっているのではないでしょうか。
よって会社を退職すると、その仕組みが嫌でも分かります。
例えば12月に退職して、次の会社が決まらなかったとします。
この場合翌年の6月から住民税の支払いが始まりますが、市役所から送られてくる納付書の金額の多さに驚くかもしれません。
何しろ今現在は無収入であったり、雇用保険で何とか凌いでいるわけですから、こんなに払えないと思ってしまうのです。
また個人事業者の方は事業開始の2年目から、この仕組みがよく分かってくるのではないでしょうか。
他に後払いとなる支払いは、国民健康保険です。
これは会社を退職した方、個人事業者の方も加入することになりますが、仕組みは住民税に似ています。
前年の所得に応じて、一般的には翌年の7月から支払いが始まることになります。
住民税と合わせると、かなりの負担になるはずです。
みなみに会社勤めの方が加入する健康保険は、ほぼ発生時に毎月の給料から引かれるので、ある意味リアルタイムに支払っていることになります。
所得税もほぼリアルタイムの支払いで、年末調整で精算します。
個人事業者の方の所得税は毎年3月の確定申告で支払うことはご存知だと思います。
なお年金関係、国民年金や厚生年金は後払いという仕組みはなく、ほぼリアルタイムでの支払いなので、まだ分かりやすいかもしれません。
特に会社を退職した場合は国民年金に切り替わりますが、免除の措置が受けられる可能性もあるので、まだマシな制度と言えるでしょう。
いずれにしても事前に支払う金額を予測して、備えておくことが大切です。
