平成29年度税制改正の主な項目をご紹介します。
（所得税）
1 配偶者控除制度の見直し
・合計所得金額1,000万円以下の居住者は配偶者控除及び配偶者特別控除の額が改正されております。
・平成30年分以後の所得税から適用されます。
2 医療費控除の添付書類
・医療費控除及びセルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、領収書の添付に代え、医療費の明細書、医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付しなければならなくなりました。
・平成29年分の確定申告書で平成30年1月1日以後に提出する場合に適用されます。
なお一定の経過措置があります。
3 積立NISAの創設
・従来のNISA制度との選択により、一定の公募等株式投資信託を対象とするNISA制度が創設されます。
・平成29年10月より適用されます。
4 その他
・その他一定の改正がされています。
（法人税）
1 役員給与
・定期同額給与の範囲に税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与が加えられます。
・平成29年4月1以後の支給に係る決議から適用されます。
2 その他
・その他一定の改正がされています。
（相続税・贈与税）
1 物納
・上場株式等が物納に充てられる財産の第一順位となりました。
・平成29年4月1日以後に物納の許可申請をする場合に適用されます。
2 納税義務
・納税義務の範囲に一定の改正がされています。
3 取引相場のない株式の評価の見直し
・取引相場のない株式の評価方法について一定の見直しがされています。
4 その他
・その他一定の改正がされています。
