令和5年度税制改正の主な項目をご紹介します。
（所得税）
1 NISA制度の拡充・恒久化
・非課税期間が無期限となります。
・つみたて投資の限度額が1,800万円となります。(うち成長投資枠の限度額は1200万円)
・NISA口座開設済の場合は令和6年1月1日より適用となります。
2 空き家の譲渡の特例要件の緩和等
・空き家の譲渡の特例要件である耐震リフォーム及び除却要件について一定の緩和がされました。
・相続人の数が3人以上の場合は特別控除額が2,000万円とされます。
・令和6年1月1日以後の譲渡について適用されます。
(相続税・贈与税)
1 生前贈与加算の見直し
・生前贈与加算の期間が7年に延長されます。
・令和6年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。
2 相続時精算課税制度の見直し
・年間110万円の基礎控除が創設されます。（暦年贈与の基礎控除とは別枠）
・令和6年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。
（消費税）
1 インボイス制度の見直し
・納税額を売上税額の2割とする激変緩和措置が3年間設けられました。
・基準期間の課税売上高1億円以下の事業者は6年間、1万円未満の課税仕入れについてインボイスが不要となります。
・令和5年10月1日以降に適用となります。
（その他）
・その他一定の改正がされています。
