平成26年度税制改正の項目をご紹介します。（相続税その他）
【相続税・贈与税】
1 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設
持分の定めのある一定の医療法人の相続税・贈与税について、納税を猶予等する制度が創設されました。
【消費税】
1 簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
・金融業、保険業：第5種事業となり、50％（改正前60％）となります。
・不動産業：第6種事業となり、40％（改正前50％）となります。
（平成27年4月1日以後に開始する課税期間より適用）
2 課税売上割合の計算方法の見直し
金銭債権の譲渡について、対価の額の5％が資産の譲渡等の対価の額（分母）に算入されます。
（平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用）
【納税環境】
1 税務調査の事前通知の見直し
納税代理人がある場合の税務調査の事前通知について、一定の場合には納税者への通知に代えて、その納税代理人への通知ができることとされました。
（平成26年7月1日以後の事前通知について適用）
2 国税不服申立制度の見直し
国税に対する不服申し立ての手続きについて、「再調査の請求（改正前は異議申立て）」又は審査請求の選択制となりました。
※直接審査請求ができます。
（平成26年4月1日より施行）
【地方税等】
1 地方法人税（国税）の創設
2 自動車関連
3 その他
その他一定の改正がされています。
