2024 令和6年度税制改正
令和6年度税制改正の主な項目をご紹介します。 （所得税）1 定額減税・一定額の減税措置が実施されます。・控除額は（本人+同一生計配偶者+扶養親族）×3万円となります。・令和6年分だけの特例となります。2 住宅借入金等特別控除の拡充・子育て世...
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2024 2023 令和5年度税制改正
令和5年度税制改正の主な項目をご紹介します。 （所得税）1 NISA制度の拡充・恒久化・非課税期間が無期限となります。・つみたて投資の限度額が1,800万円となります。(うち成長投資枠の限度額は1200万円)・NISA口座開設済の場合は令和...
2022 国外居住親族の扶養控除等の制限
令和5年1月より国外にいる扶養親族に関して扶養控除などを受ける場合は、一定の制限がされることになりました。その内容を簡潔に説明していきます。 結論をまとめると、以下の表の通りとなります。 特に30歳から69歳までの扶養親族が国外にいる場合は...
2022 令和4年度税制改正
令和4年度税制改正の主な項目をご紹介します。 （所得税）1 住宅ローン控除の改正・控除率が0.7%に、控除期間が13年になるなどの改正がされます。・令和4年から令和7年の間に居住の用に供した場合に適用されます。2 住宅ローン控除の手続きに関...
2022 インボイス制度の概要
2023年10月からインボイス制度が開始されます。そこで簡潔に概要を説明していきます。 インボイスの見本 インボイスとは今までの請求書、領収書に登録番号を付けたものとなります。登録番号は国税庁に申請後、交付されます。ただし税率ごとの合計額、...
2021 面倒な電子取引制度の概要と対策
2022年1月から電子取引制度が強化されます。 この制度はほぼ全ての事業者（法人・個人事業者）に適用がありますので必ず知っておく必要があります。 ここではその概要と小規模な事業者の対応策について触れていきます。 どの程度が小規模かはっきりと...
2021 令和3年度税制改正
令和3年度税制改正の主な項目をご紹介します。 （所得税） 1 退職所得課税の見直し ・勤続5年以下の退職手当等（特定退職手当等を除く。）の退職所得の計算上、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円超の部分は1/2の措置が適用されなくなり...
2020 改正された寡婦（寡夫）控除
従来の寡婦（寡夫）控除が改正されました。 令和2年から適用されますが、分かりにくいので整理してみます。 結論から言えば、控除額は以下の表の通りとなります。 ただし所得500万円以下（給与のみなら年収約677万円以下。）、また事実婚（住民票に...
2020 令和2年税制改正
令和2年度税制改正の主な項目をご紹介します。 （所得税） 1 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設 ・国外中古建物に係る減価償却費の計上により生じた損失金額の一部について損益通算を認めないこととする特例が創設されます。 ・令...
2019 消費税率10%への準備
2019年10月1日より消費税率が10%となります。 また飲食料品等は8%のままとなる軽減税率制度も始まります。 今回は事業者がすべきことを簡単にまとめてみました。 ※新聞の定期販売（8%）を扱う事業者については限られているため、この記事で...